安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第14号について、委員の児童支援員の研修について改正後はどこで受けてもよいということか、そうであれば選択肢が広がるという認識でよいかという質問に対し、執行部より、従来より他県でも資格の取得は可能であった。加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。
議第14号について、委員の児童支援員の研修について改正後はどこで受けてもよいということか、そうであれば選択肢が広がるという認識でよいかという質問に対し、執行部より、従来より他県でも資格の取得は可能であった。加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。
先ほど、許可制ではないというお話でしたが、宅配弁当を希望する幼稚園がある場合に、どうぞというスタンスだけではなく、市内幼稚園、ＰＴＡ連合に対して、こういう選択肢もあるということを本市として一歩踏み込んでいただき、他の自治体の取組、既に取り組んでいる幼稚園の情報提供、情報共有に積極的に動いていただき、子育て世帯の負担軽減に本市としても御尽力いただければ幸いです。
私は、横田、仁多の両校とも、部員不足が続くこと、そして、部活の種目がさらに減るとか、そういった生徒の選択肢が狭まるという、これを懸念をして質問をさせていただいたところです。選択肢が狭まると、やはり中学校から町外の学校を選ぶ子も出てくるということもあろうかと思います。県と町の部活動の在り方についての方針についてお聞きします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
未成年者のコロナにかかったときの死亡率、重症化率を考えると、未成年者だけでも、接種券を同封せず申請方式にするという選択肢もあると思います。見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、自治体において接種の勧奨という責務がございます。
なお、布勢小学校の耐震代替校舎（仮設校舎）の建設については、従来からの説明どおりに布勢小仮設校舎を設置することも選択肢として残しつつも、三成小学校耐震代替校舎のみで対応できないか、布勢小学校区と早急に検討・協議を進めてまいります。
その上で、児童・生徒に応じまして、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案して自己決定を促します。最近では、ＩＣＴ機器を活用いたしまして、別室での授業、行事の視聴や学校と家庭をつないだオンライン授業等を実施し、学力の保障の取組も行っております。
この条例は、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、新たに制定するものでございます。 高齢者部分休業とは、高年齢として条例で定める年齢に達した職員が申請した場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、定年退職の日までの期間について当該職員が勤務時間の一部につき勤務しないことを承認することができるものでございます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク等による在宅勤務が広く推奨され、首都圏を中心に、就労場所にとらわれない選択肢が増えた就労者も少なくはありません。働き方の選択肢が増える中、転職なき移住も増えていることも事実であり、テレワークや遠隔勤務といった取組についても、起業・創業支援施設みらいと奥出雲を中心に支援してまいります。
部活動の地域移行は、持続的な部活動と教師の働き方改革に対応するための一つの選択肢としては理解しますが、様々な課題が整理されていない中、このような提言がなされることに対し、唐突感を持つとともに、今後の動向を深く憂慮しています。 今後、部活動の地域移行を円滑に進めていくため、配付されている文書のとおり、６つの事項について国において特段の措置を講じるよう強く要望するものです。
住民の多面的なニーズに応えるには、デジタルを生かすことで迅速、簡便化を図かることが、手続とともに対面、窓口での相談業務を充実し、住民の選択肢を増やすことが、どうしても必要です。 総務省の自治体戦略2040構想研究会は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すとも打ち出しております。
この選択肢しかないことを改めてお訴えいたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（野々内誠） ９番舟木健治議員。 〔９番舟木健治議員登壇〕 ◆９番（舟木健治） 日本共産党松江市議団の舟木健治です。 通告に従い、３つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第１のテーマは、不登校支援について伺います。
子どもたちには選択肢を一つでも多く与えれる環境整備が必要だと思っております。引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４点目の質問は、連絡網アプリ活用についてです。 現在、市立学校では、クラス全員の家庭の電話番号を載せた連絡網の配付は廃止しており、臨時休校の場合のお知らせなどをすくーるメールの配信や学校のホームページへの掲載で対応しておられます。
県から高等学校存続に当たって一つの選択肢として検討したい旨の協議の依頼がありましたら、高校がなくなることは子供たちの学校の選択肢が減ることになりますので、庁舎内の関係課で協議をする必要はあるかと考えますが、簡単には進まないのではないかと思っております。 ○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
初めに、議第61号「松江市児童クラブ条例の一部改正について」の質疑において、主なものとして、公設児童クラブの役割など、将来の児童クラブの考え方についての質疑に対し、執行部より、これまで、地域で子どもを育てるということで、地元の運営委員会の皆様に御尽力いただき、公設児童クラブを運営してきたが、近年、民設児童クラブも数多く開設され、それぞれが特色のある運営をし、保護者の方の選択肢が広がっているというのが
また、生徒にとっては部活動の選択肢が広がるとともに、専門性の高い指導を受けることによる競技力の向上や、地域の人や複数校の生徒が集うことで様々な価値観を持つ人との交流により協調性や多様性などの理解など成長ができると考えています。また、学校と地域の関係性が強化されることによる学びの充実、地域のスポーツ活動が活性化するなど、各方面においてメリットがあると考えています。
ただし、子どもたちは、やっぱり話もしながら登下校したいということもあって、それならマスクしておくという選択肢もどうもあるようでございます。そこら辺、実態を把握した上で、これからとにかく暑くなりますので、夏場は特に注意をしていきたいと思っていますが、しっかり実態も把握しながら対応していきたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 太田議員。 ◆14番（太田哲） 以上で終わります。
いろんな選択肢があったほうが住民の皆さんとしてはありがたいですよね。その辺、実際どうなんでしょう、市の持っとるものだけで話をされとるんですか。 ○議長（藤間義明） 井上事業推進課長。
この理由ですが、まず横田高校への進学率低下のことですが、先ほどの数値でもお分かりいただけると思いますが、子供たちの進学先の選択肢が以前の公立全日制の高校以外にもかなり広がっているということが１つあるというふうに考えております。
デジタルを生かして迅速簡便化が図られるとともに、対面・窓口での相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要です。 ＧＩＧＡスクール構想は、教育のＩＣＴ化だけでなく、公教育の市場開放を狙いとしています。民間事業者が提供する教材やプログラムの押しつけが危惧されます。